物価が高騰し、景気の改善が見通せない世の中。活用できていない土地や老朽化した賃貸物件でお悩みではありませんか。
「相続や税負担、どうしたらいいの？」の声にお応えし、ルート開発・藤岡芳治社長が、不動産のプロならではの発想で、土地活用の “ウルトラC” を解説します。ぜひご覧ください。

【次世代に資産をどう残すか】

――賃貸物件や土地を持っている人から、「税金の負担 が大きすぎる」「このままでは子どもに相続できない」といった切実な声をよく聞きます。

藤岡　税負担と相続の問題は深刻ですが、個人で取り組むにはハードルが高いでし ょう。ただ、アパート・マン ション経営の場合、「入口」だけでなく、「出口」まできちんと押さえれば、トータルでバランスのよい賃貸経営が実現できます。

――入口、出口…。何のことですか？

藤岡　入口とは、アパートやマンションを建て、家賃収入を得ることなどを言います。 一方、出口とは、相続や資産の分配など、いわば「次世代へどのようなかたちで繋いでいくか」を指します。この出口のための行動計画が「出口戦略」。賃貸経営は、実はここが一番肝心なんです。

――大切な資産は家族のために残したいですもんね。では、具体的に、出口戦略とし て何をすればいいんですか？

藤岡　ズバリ、「合名会社(ごうめいがいしゃ)」の設立です。

【出口戦略は合名会社の設立】

――合名会社？初めて聞きました。

藤岡　会社には、株式会社のほかに、合同会社、合資会社、合名会社があります。この中で、最も「個人」に近いのが合名会社で、個人事業主のようなイメージです。この合名会社を設立することで、相続や資産分配という「出口」を合法的かつ理想的に実現でき、ひいては節税にも役立つのです。

――合名会社設立が出口戦略の“ウルトラC”ということですね。詳しく教えてください。

藤岡　合名会社は一人でも設立でき、家族を社員として雇用することも可能です。設立のメリットは大きく3点あります。

1.収益分配
2.債務控除(相続税対策)
3.社会保険料の対策

簡潔に言えば、▷社員である家族に、給与として収益を分配したり出資者が亡くなった場合、相続財産から合名会社の借金が控除されたり(相続税対策)▷役員報酬の設定で社会保険料の対策ができる、ということです。

――個人ではできないことが、合名会社という法人を設立することで可能になるんですね。

藤岡　その通りです。では連載第2回目以降で、さらに具体的にご説明します。お楽しみに！